交通事故に遭ったとき、体のケアと同じくらい気になるのが「仕事や家事に支障が出た場合の補償」です。
「会社を休んだら給料はどうなるの？」
「専業主婦でも補償はあるの？」
──こうした疑問を持つ方は少なくありません。
今回は 休業損害（休業補償） について、会社員と主婦のケースをわかりやすく解説します。
休業補償とは？──対象期間と支払基準をやさしく解説
交通事故によりケガをして働けなかった場合、その間の収入減少を補う制度が休業補償（休業損害）です。
被害者救済を目的とする自賠責保険や任意保険から支払われます。
対象期間：事故によるケガで仕事や家事に支障があった期間
支払基準：1日あたり原則 6100円（収入がそれ以上ある場合は実収入に基づく）
つまり「事故のせいで働けなかった分」を金銭的に補ってもらえる仕組みです。
会社員のケース──計算方法・考慮項目・実例
会社員の場合は、事故前3か月の平均給与 をもとに休業補償額が算出されます。
月給制の人 → 基本給＋手当を平均化して日額に換算
日給制やアルバイト → 実際の勤務日数から算出
ボーナスや残業代も、証明できれば考慮される
実例：30代男性・営業職
事故で足をねんざして痛め、1か月間出勤できず。
休業補償で 約30万円相当 が支払われました。
この方は「医師の診断書」と「休業損害証明書」を証明のために会社に記入してもらう必要があり、勤務先の協力も必要でした。
主婦（主夫）のケース──専業/兼業の考え方と実例
意外と知られていないのが 主婦（主夫）にも休業補償が認められる という点です。
専業主婦であっても、家事や育児が「労働」とみなされるため、事故で家事ができなくなった場合は休業損害を請求できます。
専業主婦 → 基準日額 6100円 × 家事に支障があった日数
兼業主婦 → パート収入＋家事労働の分を合わせて請求可能な場合もある
実例：40代女性・専業主婦
追突事故で首を痛め、家事や育児が満足にできなくなったケース。
通院日数に応じて、1日6100円で計算され、約20万円の休業補償が支払われました。
「主婦だから対象外」と思い込み、請求を諦めてしまう方も多いので注意が必要です。
補償を受けるためのチェックリスト──必要書類と準備
休業補償を受けるためには、以下の点が重要です。
✅ 医師から「就労不可」や「家事困難」の診断をもらう
✅ 通院状況をしっかり記録しておく
✅ 勤務先の証明書を揃える
証拠が不足すると「支給対象外」とされるリスクがあるため、早めに準備を始めることが大切です。
まとめ──会社員も主婦も正しく請求して治療に専念を
交通事故による休業補償は、会社員やアルバイトだけでなく、専業主婦・兼業主婦も対象になります。
会社員 → 給与をベースに算出
専業主婦 → 家事労働を評価し1日6100円
兼業主婦 → 収入＋家事労働でより手厚く補償されるケースも
「自分は対象外だろう」と思い込まず、当院や専門家に相談することで、正当な補償を受けられる可能性が広がります。
金銭面の不安で治療が不十分になり後悔する方も多いので、事故のケガをしっかり治すためにも、休業補償制度を正しく理解しておきましょう。
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